1960年代に、海外に進出した日本の民間企業が現地外国人社員に対して教育研修を実施する様になり、 これが発展途上国の技術発展に大きく寄与しているという事実がクローズアップされ、政府の国際協力事業の一環として取り込まれることになりました。 これが外国人技能実習の原型です。
その後、1993年に在留資格「特定活動」の類型として技能実習制度が創設され現在の制度が形作られました。
2010年には在留資格「技能実習」が設けられ、実習生の人数は大幅に増加しましたが、当時現業労働を担っていた日系ブラジル人の減少も重なって、安価な補充労働力として不当な待遇を強制されたり、悪質な仲介業者により搾取されたり等、制度の問題点が認識される様になりました。 その結果、2017年に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法) が施行されました。
技能実習法には、国際協力に根差した本来の制度主旨に則り、これまで横行した様な問題が起こる余地を排除するため、精緻かつ厳しい管理を以て実習を実施することが定められています。

１	実習生への人権侵害行為等に対し罰則を規定する。
２	技能実習生からの主務大臣への申告制度を新設する。
３	技能実習生の相談・通報の窓口を整備する。
４	実習先変更支援を充実させる。

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